宮古市議会 2022-12-08 12月08日－02号
今後の担い手確保の取組につきましては、これまでの支援事業を継続しながら、規模拡大を希望する農業者に対し遊休農地等をあっせんし、経営拡大に向けた支援をしてまいります。また、農作業の省力化、労力の軽減を図るため、農業用施設の改善や機械化の推進、スマート農業、ＩＣＴ技術などの新技術の導入など、効率化を目指す農業者の育成を図ってまいります。
今後の担い手確保の取組につきましては、これまでの支援事業を継続しながら、規模拡大を希望する農業者に対し遊休農地等をあっせんし、経営拡大に向けた支援をしてまいります。また、農作業の省力化、労力の軽減を図るため、農業用施設の改善や機械化の推進、スマート農業、ＩＣＴ技術などの新技術の導入など、効率化を目指す農業者の育成を図ってまいります。
一方で、本市を含む中山間地域においては、圃場整備事業等による水田の大区画化にも限度があり、特にも傾斜地においては圃場が小区画で、かつ点在しているため、条件不利地での農地集積が進まない状況であることから、遊休農地化が進行し、耕作放棄地の増加につながっているものと考えているところであります。
今後は、釜石型農業のさらなる成長産業化に向け、生産者の所得や生産力の向上の取組を支援する市農業振興総合支援事業や、担い手確保につながる地域おこし協力隊を活用した事業などを着実に推進しながら、農業法人などの誘致による市内農家との連携により、未利用地及び遊休農地の活用を図るなど、新たな動きを加えた施策を複合的かつ戦略的に展開し、地域農業の活性化を図ってまいります。
次に、国産ピーカンナッツの増産に向け、今後本市の取組を内外にアピールするにしても、さらなる圃場の確保も必要と考えますが、ピーカンナッツ圃場の拡大に向け、遊休農地の活用の方向性はどうか伺います。 次に、新たな産業の柱となり得るピーカンナッツ事業の６次産業化の見通しと展望について、どのように考えているのかを伺いまして、登壇の質問を終わります。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。
今日まで本市の農業政策によって、新規就農者などの農業所得を押し上げてきたことは評価をいたしますが、それは平地の多い条件のよい地域に限られたものであり、本市の大半は中山間地域農業で占められ、条件不利地で新規就農者を呼び込むことは難しく、高齢化による後継者不在、担い手不足や鳥獣被害などから遊休農地の増加に拍車がかかっている現状であり、これまでの市の施策を否定するものではございません。
農地の出し手と借り手の調整を行うことで、担い手への農地集積を推進し、遊休農地の発生を防止します。 林業の振興につきましては、地域木材を利用した住宅及び店舗等の新築と増改築に対する支援を行いながら、民間建築物への木材の利用を促進してまいります。 林業の担い手対策につきましては、機材等搬入、間伐材搬出補助等、自伐型林業の従事者を引き続き支援し、林業の担い手を育成してまいります。
これまで実施した新規就農者との懇談や定期的に実施している営農相談において、新規就農するに当たっての課題として、農地を確保したいが、どこに相談すればいいか分からなかった、遊休農地がたくさんあるにもかかわらずマッチングが行われていないなどの意見が出されており、市といたしましても新規就農や規模拡大を行う上での課題となっていると認識しているところであります。
平成28年４月に農業委員会等に関する法律の改正法が施行され、担い手への農地利用の集積、集約化、遊休農地の発生防止、解消及び新規参入の促進の３つを柱とする農地等の利用の最適化の推進が重点化されたところであります。農業委員会では、これを基に農地等の利用の最適化の推進に関する指針を定め、担い手の集積化等に取り組んでいるところであります。
また、人・農地プランに基づき、農地の出し手と借り手の調整を行うことで、担い手への農地集積を推進し、遊休農地の解消と発生の防止に努めてまいります。 ピーカンナッツ・プロジェクトにつきましては、プロジェクトの具現化に向け、４月から本格稼働する苗木育成研究施設を活用し、本市の気候に合った品種の選定や栽培技術の確立を推進してまいります。
４つ目は、農地をフル活用するため、遊休農地の解消を図りながら、大規模市場を見据えた販売力の強化やブランド化を図ること。 これらを推進するための手法として、地域おこし協力隊制度を最大限に活用した事例であります。
本市においては、農地やその周りの保全、水路及び農道の維持管理等の基本的な事業効果に加えて、地域によっては伝統芸能への支援や子供たちの農業体験、チャグチャグ馬コ行進路の環境整備、市道沿線の草刈り、遊休農地の復元、そして水路のコンクリート化による生活環境の改善等の取組により、地域住民にも事業効果が還元されております。
このことは私も非常に高く評価するものであるし、共感を持って後期計画を読ませていただいておりますので、今後、空き家等から発生する遊休農地をどのような形でどのような方々に担ってもらおうと考えているのかをお伺いしたいと思います。 ○議長（槻山隆君） 小崎農林部長。 ○農林部長（小崎龍一君） 今、2020年農林業センサスの状況のお話がございました。
市では、当初大規模な宅地造成を伴う移転計画を予定しておりましたが、震災から半年が過ぎた頃から、地区によっては移転希望者が大幅に減少するといった状況や大規模造成の適地がなかったことから、被災周辺の高台にある既存集落の空き地や遊休農地などを確保して、小規模な高台移転を進める差し込み型方式に方針転換したところであります。
１点目、中山間地の遊休農地の実態について。 中山間地の遊休農地の実態はどのようになっているのか。また、遊休農地の再活用の方策についてお尋ねをいたします。 ２点目、中山間地域振興作物生産拡大事業の創設について伺います。
また、自社で必要な漆原木を確保するため、個人の所有する遊休農地を借用し、漆を植栽する取組を進めておられます。 令和４年度の２トンの生産目標の達成見込みについてでありますが、今年度は１．６トンを目標としているところですが、長雨など天候不順により目標を下回る可能性もあります。
それで、東京大学の指導も受けているというふうに伺ってはいるのですけれども、ただ埼玉県の場合は、県内の遊休農地の活用策ということが目的のようで、ちょっと本市の取組とは若干異なるのかなというふうに思うのですが、そういった情報について、埼玉県の場合は翌令和元年だと思いますが、栽培講習会なども開いて既にやっている状況なのですが、東京大学さんのほうからそういった情報についての情報共有というか、その辺はいかがでしょうか
耕作放棄地が増えてきていることに対しましては、農業委員会といたしましては、そのとおり農業委員さんとか推進委員さんのご相談を受けて、その中でパトロールをしながら昨年から今年にかけましては、例えば不耕作のブドウ棚のついたような農地を完全に耕作放棄地になる前に新規就農者さんへ仲介をして、農政課のほうの次世代人材投資事業を使って借りるようにという仲介をしたり、あとは県の土木事業と連携をしまして、河川の掘削残土を遊休農地
次に、遊休農地の動向と非農地転換をどう考えるかについてですが、農業委員会では農地法に基づき、遊休化している農地の解消と有効利用を図ることを目的に、毎年６月から７月にかけて町内全域で農地パトロールを行い、農地の利用状況等を確認しております。
農業者の高齢化や後継者不足など、農業を取り巻く環境はますます厳しいものになっており、これに伴い、権利移動の許認可をはじめ、遊休農地の解消など、農業委員会が果たす役割はより重要性を増しております。 今回の改選で、農業委員は３名、農地利用最適化推進員は７名が新たに選任されております。
（２）といたしまして、遊休農地、耕作放棄地の現状と解消策について伺います。 地域の農地を回ると、遊休農地、耕作放棄地が年々増加しております。 耕作放棄地は周りの環境にさまざまな悪影響を与えるおそれがあります。 農地は一度耕作をやめて数年たつと、農地の原形を失うほどの荒廃地になるという特徴があります。